不動産Q&A【権利書をなくしても売却できる！】
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今回の「不動産Q&A」シリーズでは、
「土地や家の権利書をなくしてしまった場合、売却や相続はできるのか？」
という、非常にご相談の多いテーマを解説します。
不動産を売却・相続しようとしたタイミングで、
「権利書が見当たらない…」
と不安になる方は決して少なくありません。
結論からお伝えすると、
権利書を紛失していても、売却・相続・抵当権設定は可能です。
ただし、通常よりも本人確認が厳格になり、
司法書士による追加手続きや費用が発生する点には注意が必要です。
それでは、順を追って解説していきます。
権利書（登記済権利証・登記識別情報）とは？
現在は通常
・登記済権利証（古い形式）
・登記識別情報（12桁の英数字） のいずれかを保有しているケースがほとんどです。
なお、
権利書は一度紛失すると再発行できません。
ここが多くの方を不安にさせるポイントですが、
実務上は「再発行できない＝売れない」ではありません。
権利書をなくしても売却できる理由
不動産の所有者情報は、
法務局の登記簿（登記事項証明書）に記録されています。
そのため、 ・権利書がなくても ・登記簿上の名義人が本人であることを確認できれば 売却や相続は可能です。 ただし、不正防止の観点から、 通常より厳格な本人確認手続きが必要になります。
権利書を紛失したときに使える2つの制度
1.司法書士による「本人確認情報」の作成
もっとも一般的で、実務上ほぼ100％使われている方法です。
司法書士が、 「この人が間違いなく登記名義人本人である」 ということを調査・確認し、書面として証明します。 主な必要書類 ・運転免許証やマイナンバーカード ・印鑑証明書 ・住民票 ・過去の売買契約書など（あれば） 費用の目安 ・5万円〜8万円前後 売却時の登記費用に追加でかかるイメージです。 メリット ・確実性が高い ・即日〜数日で対応可能 ・売却スケジュールに影響が出にくい 売却予定が決まっている場合は、 ほぼこの方法一択と考えて問題ありません。
2.法務局の「事前通知制度」を利用する
もっとも一般的で、実務上ほぼ100％使われている方法です。 法務局が、登記名義人の住所へ 本人確認の通知書を郵送し、返送してもらう方法です。
費用
・ほぼ無料（郵送料程度）
注意点
・通知が届くまで1〜2週間かかる
・返送忘れで手続きが止まる
・住所変更していると郵便が届かない
売却期限がある場合は、 スケジュール遅延のリスクが高くなります。
権利書紛失時にかかる費用の目安
・司法書士の本人確認情報：5〜8万円程度
・事前通知制度：郵送料程度
・登記事項証明書の取得：330円（オンライン）
実際には、多くの方が
「確実性・スピード重視」で本人確認情報を選ぶケースがほとんどです。
注意しておきたいポイント
・身分証や住所変更が未反映だと手続きが遅れる
・抵当権が残っている場合、金融機関との調整が必要 ・後から権利書が見つかっても、内容によっては使えないことがある 特に売却スケジュールが決まっている場合は、 早めの確認・相談が重要です。
まとめ
権利書を紛失していても、売却・相続は問題なく可能です
