不動産Q&A【ガレージには固定資産税はかかるの？】
いつもクルーハウジングのブログをご覧いただきありがとうございます。
これから不動産購入をお考えの方や、今お探しの方にも是非読んで頂きたい「不動産Ｑ＆Ａ」というシリーズです。
マイホーム購入のお客様で、マイカーをとても大切にされる方がいらっしゃいます。そんなお客様の多くは、マイホームに「ガレージ」を作ることを夢見ています。
しかし、意外とこの「ガレージ」に固定資産税がかかることを知らないお客様がいます。固定資産税は、毎年納めなければいけないものなので、できれば高額にならない方が嬉しいものです。
今回は、そんな「ガレージ」に固定資産税はかかる条件などについてお話していきます。
それでは、早速いってみましょう。
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「固定資産税」とは？
まず初めに、そもそも「固定資産税」とは、どんな税金のことでしょうか。
「固定資産税」とは、土地や建物（不動産）・工場にある機械などの償却資産などにかかる税金のことです。
償却資産は、法人や企業に対して課税されることがほとんどなので、一般の方の場合は土地と建物に課税されるものが「固定資産税」と思っていただいて良いと思います。
そして、固定資産の所有者は、毎年その固定資産の価値に応じた税金「固定資産税」を市区町村に納めなければなりません。
所有している家屋にかかる「固定資産税」は、その物が建物に該当するかで課税の対象になるかが決まります。そのため、建物に該当するガレージを作った場合には「固定資産税」が課せられることになります。
「固定資産税」がかかる条件とは？
「固定資産税」は、土地と建物に課税される税金ですが、その課税される条件とは一体どんな条件でしょうか。
「固定資産税」が課税される条件は下記の３つです。
①外気分断性
外気分断性とは、外から内部へ空気を入れないように仕切られている構造のことです。3方向以上の壁と屋根で囲まれている建物は外気分断性があると判断されて「建物」とみなされます。
②土地への定着性
次の条件は「土地への定着性」です。土地に基礎工事などにより土地に定着している建物は「建物」となり「固定資産税」が課税されます。
例えば、基礎工事などをせずに土地に置くだけの物置などは「家屋」に該当しないため「固定資産税」はかかりません。
③用途性
最後の一つは「用途性」です。「用途性」とは、居住用や店舗用・作業用など何らかの用途がある場合に課税の対象になります。
つづいて、「低層階」次はデメリットについてお話ししていきます。
「固定資産税」がかかるのはどれ？
それでは、一体どんなガレージに「固定資産税」がかかるのでしょうか。ガレージは、設置するタイプによって「建物」と判断されるかが変わります。
今回は、一般的なガレージのタイプについて「固定資産税」がかかるのか説明していきましょう。
・カーポート
「カーポート」とは、屋根と柱で囲まれたガレージのことです。屋根を支える柱は土地に定着性があり、課税の条件である「土地への定着性」と車を駐車する「用途性」には該当しますが、このカーポートには壁がないため「外気分断性」がないため「固定資産税」が課税されることはありません。
※箱型の形状やシャッターなどがあるタイプで3方向が壁と判断されるような物は「建物」とみなされ「固定資産税」が課税される可能性があります。
・独立ガレージ
「独立ガレージ」とは、居住している建物以外で敷地内に設置したガレージのことを指します。この「独立ガレージ」は、既製品を設置するタイプや通常の建物と同じように一から設計し建築するタイプなどがあります。
この「独立ガレージ」は、「固定資産税」が課税される条件「外気分断性」「土地への定着性」「用途性」の３つの条件に該当するため「建物」とみなされ「固定資産税」が課税されます。
・ビルトインガレージ
「ビルトインガレージ」とは、自分が居住している建物の一部が駐車スペースになっている構造のガレージです。建物の１階部分が駐車スペースになっていることが一般的で、都心などの狭い敷地でも駐車スペースを確保するための方法です。
居住する建物の一部がガレージとなっているため、「固定資産税」が課税される条件「外気分断性」「土地への定着性」「用途性」の３つの条件に該当するため「建物」とみなされ「固定資産税」が課税されます。
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まとめ
今回は、「ガレージには固定資産税はかかるの？」についてお話させていただきました。
「固定資産税」は、「外気分断性」「土地への定着性」「用途性」の３つの条件が備わるものに対してかかる税金です。
「独立ガレージ」や「ビルトインガレージ」はこの条件に当てはまり、「固定資産税」が課税されます。屋根と柱のみで構成されるカーポートは「固定資産税」の課税対象になりませんが、その形状によっては課税される可能性があるので注意するようにしましょう。
また、今回はお話しませんでしたが「ガレージ」や「カーポート」は「容積率」や「建ぺい率」などに影響します。「ガレージ」を設置する際には、「固定資産税」のことだけでなく所有する不動産にかかる建築基準法をしっかりと確認して違法建築などにならないように注意しましょう。
クルーハウジング 金島
