この発表は、新築やリフォームを計画している方にとって、驚きや焦りを感じさせる内容かもしれません。
しかし、今回の発表はあくまでも「交付申請の予約」が終了するというお知らせです。つまり、交付申請そのものが2024年11月30日で終了するわけではありません。
住宅補助金を活用するためには、いくつかの手続きが必要です。そのため、事前に住宅会社の営業担当者に詳細を確認することを強くお勧めします。
交付申請と交付申請の予約
「交付申請」と「交付申請の予約」について簡単に説明します。
まず、「交付申請」は、新築工事の場合、基礎工事が完了した段階で手続きが可能です。
一方で、「交付申請の予約」は、建築確認申請が承認され、着工可能となった段階で行うことができます。それぞれの手続きには必要な提出書類があるため、書類が揃い次第申請可能となります。
また、リフォーム工事の場合は、「交付申請の予約」が工事完了前に、「交付申請」が工事完了後にそれぞれ申請できるタイミングとなります。
交付申請期限
この補助金には期限が設定されています。具体的には、予算が上限に達した時点で終了するほか、「遅くとも2024年12月31日まで」という締切があります。
このように期日が設けられているため、申請のタイミングには十分注意する必要があります。
11月25日午前0時時点で申請額が
新築 77% 残り23%
リフォーム 73% 残り27%
完成した建売住宅を購入される方は契約後、申請が間に合えば補助を受けることができますが、注文住宅新築の場合、申請可能となるのは「基礎工事完了後」です。そのため、12月31日の締切までに基礎工事が完了していない場合、申請は受け付けてもらえません。
工事のスケジュールに不安を感じる方は、早めに住宅会社へスケジュールの確認や相談を行うことをおすすめします。
まとめ
補助金を受け取るためには、制度を十分に理解することが重要です。
基本的には申請手続きは事業者が代行しますが、お客様のご協力が不可欠です。
必要書類の提出などが円滑に進まない場合、申請が遅れる可能性もあります。
また、以前にあった補助金制度も申請額の残りが少なくなってくると一気に終了してしまうことがあったので、より一層注意が必要です。
お客様ご自身も申請のタイミングやスケジュールをしっかりと把握し、この制度を最大限に活用できるよう準備を進めましょう。
おわり