不動産Q&A【空家等対策特別措置法とは?】
いつもクルーハウジングのブログをご覧いただきありがとうございます。
これから不動産購入をお考えの方や、今お探しの方にも是非読んで頂きたい「不動産Ｑ＆Ａ」というシリーズです。
皆さんの中には
「田舎の親から相続した実家をどうしよう？」
なんてお悩みの方もいるのではないでしょうか。私も以前、祖母から父親が相続した田舎の家の処分をまかされて困ったことがありました。
このように、相続したあと長年放置した空き家が増えており、屋根や外壁が崩れかけたり、室内は腐っていて建物の倒壊の危険やゴミの不法投棄などが衛生上問題になっています。
今回は、この深刻な空き家問題を解決するために施行されたものが「空家等対策特別措置法」についてのお話です。
それでは、早速いってみましょう。
「空家等対策特別措置法とは！」
「空家等対策特別措置法」とは、建物の倒壊やゴミの不法投棄などの問題を解決し、建物の再利用や処分を促進することを目的として、2015年5月に施行された法律です。
この法律により、自治体は建物の所有者の許可なしで敷地への立ち入りや調査を行い、また住民票や戸籍などを取得し、所有者の個人情報を確認できるようになりました。
そして、調査結果に基づいて「特定空き家」と見なされる場合、自治体は所有者に対して不動産管理に関する助言、指導、勧告、または命令を行う権限を持つようになります。
「特定空き家」とは？
国土交通省のサイトに掲載されている「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要なガイドラインでは、以下の4つの条件のうち1つでも該当した場合、「特定空き家」に指定されます。
条件
1. 建築物が倒壊等するおそれがある場合
2. 衛生上有害となる恐れがある場合
3. きちんとした管理が行われておらず景観が損なわれている場合
4. 周囲の生活環境を保全するために放置の状態が不適切である場合
例えば、空き家が老朽化し、崩壊の危険性がある場合や、空き家の植物が道路にはみ出している場合など、その建物が「特定空き家」と指定される可能性があります。
「特定空き家」に指定され、自治体からの指導や勧告を受けたにもかかわらず所有者が対策を怠ると、その建物が建っている土地の固定資産税が「住宅用地の特例」による軽減の対象から外れる可能性があります。
通常、住宅用の建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が通常の1/6に軽減されます。しかし、「特定空き家」として指定されることでこの特例が適用されなくなり、固定資産税が最大で通常の6倍まで高くなる可能性があります。
空き家はすぐに売却した方が良いの？
もちろん、空き家をすぐに売却するべきかどうかはその状況によります。
確かに、相続などで手に入れた空き家を放置しておくと、自治体から「特定空き家」に指定され、指導や勧告を受けた後、固定資産税が高くなる可能性があります。
一つの選択肢として、空き家を綺麗にリフォームし、賃貸物件として利用することが考えられます。周辺に賃貸需要があるかどうかを調査することで、家賃収入を得ることもできるでしょう。
しかし、将来的にその空き家を使用する計画がない場合、私は売却を検討することをおすすめします。もしご家族や親戚が将来的に利用する予定がある場合には、急いで売却する必要はありません。ただし、空き家をきちんと管理するために、掃除や必要な修繕を行うことを忘れずにしましょう。
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まとめ
今回は、「空家等対策特別措置法」についてお話ししました。
今後、適切な管理が行われていない空き家は、この法律により一般社会から厳しい目で見られることになります。空き家を放置することは、自治体から指導や勧告を受けたり、増加する税金の負担を課せられたりする可能性があり、所有者にとって不利益な状況になりかねません。
もし、ご自身が現在空き家を所有しているか、将来的に相続予定の住宅がある場合、今後の有効な活用方法や売却などについて検討することが重要です。
クルーハウジングでは、経験豊富なスタッフが空き家の活用方法に関するお悩みを解決するお手伝いをさせていただきます。
クルーハウジング 金島
