不動産Q&A【住宅ローンで購入した家を賃貸にしていた場合のリスク！】
いつもクルーハウジングのブログをご覧いただきありがとうございます。
これから不動産購入をお考えの方や、今お探しの方にも是非読んで頂きたい「不動産Ｑ＆Ａ」というシリーズです。
買い替えを検討しているお客様から、以下のような質問をよく受けます。 「現在所有している家をこのまま賃貸に出した方が良いのでしょうか？」
「住宅ローンを払いながら、その家を賃貸にしても問題ないですか？」
住宅ローンで家を購入した場合、本来はその家に住む目的で借り入れを行います。しかし、住むことなく家を賃貸に出すことには、さまざまなリスクや問題が伴う可能性があります。
今回は、賃貸に出すことを検討する際に考慮すべき点、金融機関への報告の必要性、および適切な対処方法についてお話していきます。
それでは、早速いってみましょう。
1. 住宅ローン利用者が家に住まない理由
住宅ローンで購入した家に住まなくなる主な理由は主に以下の通りです。 転勤：突然の転勤で住所を変更する必要が生じた場合。
離婚：離婚により家を出ることになった場合。 長期療養：怪我や病気で長期にわたり療養が必要な場合。 介護：家族の介護のために一時的に家を離れる必要がある場合。 これらの状況に直面した際は、金融機関に報告し、住所変更手続きなどの相談をすることをおススメします。
2. 金融機関に住まないことがバレる理由
主に以下の2つの理由で金融機関に住んでいないことが発覚することがあります。 郵便物の不達：金融機関からの郵便物が契約者に届かない。 住民票の相違：契約時の住所と現在の住所が異なる。 これらの事態は、住宅ローン契約違反となり得るため、適切な対応が必要です。
3. 住んでいないことのリスク
住んでいないことがバレると、次のようなリスクが生じます。 一括返済の要求：住宅ローンの契約違反として、残りのローン金を一括で返済するよう要求される場合があります。 投資用ローンへの変更要求：賃貸用物件として利用している場合、条件の異なる投資用ローンへの変更を求められることがあります。 詐欺罪の可能性：虚偽の申告によりローンを受けたとみなされ、法的責任を問われるリスクがあります。
4. 賃貸に出してもよいケース
特定の状況下では、金融機関の同意を得た上で家を賃貸に出すことが認められる場合があります。主なケースは以下の通りです。 転勤 長期療養 家族の介護 これらのケースでは、金融機関との事前の相談と同意が必要です。場合によっては、ローンの条件変更などの対応が取られることもあります。
5. 賃貸に出すデメリット
住宅ローンを利用して購入した家を賃貸に出すことには、以下のようなデメリットがあります。
住宅ローン控除の適用外：自己居住用としての要件を満たさなくなり、税制上の控除が受けられなくなります。 追加の費用発生：賃貸管理やリフォーム、クリーニングなど、追加の費用が発生する可能性があります。
まとめ
住宅ローンで購入した家に住んでいない場合、金融機関に早期に報告し、適切に対応することが重要です。あなたの状況によっては賃貸に出すことが許可される場合もありますが、その際にも金融機関の同意を必ず得ることが必要です。適切な手続きを踏むことで、リスクを最小限に抑えることができるでしょう。
現在、住み替えなど自宅を賃貸に出すことを考えている方は、信頼できる不動産業者や専門家に相談し慎重な進めていくことをおススメいたします。
クルーハウジング 金島
