不動産Q&A：4年目に要注意！新築戸建の固定資産税増加の仕組みを解説
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これから不動産購入をお考えの方や、今お探しの方にも是非読んで頂きたい「不動産Ｑ＆Ａ」というシリーズです。
先日、数年前に新築戸建をご購入いただいたお客様から固定資産税に関する質問を受けました。
そこで、今回は「新築戸建ての固定資産税が4年目に増加する理由」についてお話ししたいと思います。
それでは、早速いってみましょう。
新築戸建の固定資産税が4年目に増加する理由
新築戸建てを取得すると、翌年から固定資産税の支払いが始まります。
この税額は、土地と建物に対して適用される特例措置によって、最初の3年間は軽減されます。しかし、4年目に税額が増加することがあります。その理由を、わかりやすく説明していきます。
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1. 固定資産税の仕組み
固定資産税は、所有する不動産の「課税標準（固定資産税評価額）×1.4%」で計算されます。新築戸建て住宅に対しては、税負担を軽減するための特例が用意されています。 ・住宅用地の特例
住宅が建っている土地（住宅用地）には、広さに応じて以下の特例が適用されます。 ２００㎡以下の部分: 課税標準×1/6 ２００㎡超の部分: 課税標準×1/3 この特例により、200㎡以下の土地部分にかかる固定資産税は大幅に軽減されます。住宅用地である限り、この特例は毎年適用されるため、土地に対する税額が急に増えることはありません。 ・新築住宅（建物）の特例
建物部分に対しては、新築から3年間、固定資産税が1/2に減額される特例があります。この軽減措置は、建物面積120㎡までの部分に適用されます。
2. なぜ4年目に税額が増加するのか？
4年目に固定資産税が増えるのは、建物に適用される特例措置が終了するためです。建物部分の税額は、最初の3年間は1/2に軽減されますが、この特例が4年目には終了します。そのため、税額が通常の水準に戻り、結果として固定資産税が増加します。
3. 固定資産税の支払いに注意が必要
固定資産税の支払いが遅れると、延滞金が発生します。延滞金は、納期限を過ぎた翌日から発生し、1ヶ月以内の場合は年率2.4%、1ヶ月を超えると年率8.7%（2024年3月現在）です。納付期限を守り、延滞金が発生しないように注意しましょう。
まとめ
今回は、「新築戸建の固定資産税が4年目に増加する理由」についてお話しました。
新築住宅の固定資産税は、初めの3年間は軽減されますが、4年目以降は特例が終了し、税額が増加します。
これに備え、4〜5年分の税額を予測し、計画的な資金管理を行うことが重要です。納付期限を守り、延滞金が発生しないよう注意しながら、税額増加による負担に対処できるよう、事前の準備を怠らないようにしましょう。
クルーハウジング 金島
