不動産Q&A：リフォームが固定資産税に与える影響とは？
いつもクルーハウジングのブログをご覧いただきありがとうございます。
これから不動産購入をお考えの方や、今お探しの方にも是非読んで頂きたい「不動産Ｑ＆Ａ」シリーズです。
これからリフォームを検討されている方や、すでにリフォームを進めている方にもぜひ読んでいただきたい「リフォームが固定資産税に与える影響とは？」という内容でお話しさせていただきます。 リフォームをすると、固定資産税にどのような影響があるのか気になる方も多いのではないでしょうか？ ・今回は、リフォームによって固定資産税が増える場合、減税になる場合について詳しく解説していきます。ぜひ最後までお読みいただき、参考にしてください。 それでは、早速いってみましょう。
「固定資産税」とは？
「固定資産税」とは、土地や建物を所有している人に課される地方税です。この税金は、毎年1月1日時点の所有者に対して課税され、市町村に納める必要があります。税額は、次の計算式で求められます。 固定資産税額 = 固定資産税評価額 × 税率 評価額は建物の床面積や築年数、構造などで算出され、年数が経つにつれて建物の価値が下がるため、減価修正が適用されます。3年ごとに評価が見直されるのも特徴です。
関連記事はこちら！
不動産Q&A【固定資産税とは？】
//www.c-housing.com/blog/entry-372593/
リフォームが固定資産税に与える影響は？
リフォームの内容によっては、「固定資産税」が変わることがあります。例えば、床面積が増えるようなリフォームや、建物の構造を改善するリフォームは、建物の評価額が上がるため、「固定資産税」が増えることが考えられます。しかし、内装の変更や設備の交換といったリフォームは、建物の評価額に影響を与えないため、「固定資産税」には影響がありません。
・固定資産税が増えるリフォーム
以下のリフォームを行うと、固定資産税が増加する可能性があります。
床面積の増加：増築やバルコニーの追加など、床面積が増えると評価額が上がり、固定資産税も増えます。
構造改善：大規模な修繕や木造住宅を鉄筋コンクリートに改築する場合などは、建物の評価額が大きく上昇します。
用途変更：住宅を事務所や店舗に変更する場合、住宅用の優遇措置が適用されなくなり、固定資産税が増加することがあります。
・固定資産税が変わらないリフォーム
内装の変更や修繕など、評価額に影響を与えないリフォームもあります。
内装変更：壁紙の張り替えや床材の交換といった軽微なリフォームは、固定資産税には影響しません。
修繕：劣化した外壁や屋根の修繕も、建物の評価額を変えることはありません。
設備交換：給湯器やエアコンなどの交換も同様に、固定資産税には影響しません。
・固定資産税が下がるリフォーム
特定のリフォームを行うことで、固定資産税が減額される場合があります。以下のリフォームが該当します。
耐震リフォーム：耐震性能を向上させると、翌年の固定資産税が最大半額に減額されることがあります。
省エネリフォーム：断熱工事や太陽光発電の導入など、省エネ性能を向上させた場合も減税の対象になることがあります。
バリアフリーリフォーム：高齢者や障害者向けに手すりの設置や通路の拡幅などを行った場合、固定資産税の軽減が受けられることがあります。
・リフォーム後の固定資産税はいつ変わる？
リフォームを行った場合、その内容が固定資産税に反映されるのは3年ごとの評価替えの際です。例えば、2024年までにリフォームを行えば、2025年からの固定資産税に影響します。また、減税措置を受ける場合は、申請が認められた翌年から適用されます。
（広告）
まとめ
リフォームは、固定資産税に影響を与える場合があります。増築や構造改善などで床面積や建物の評価額が上がると、固定資産税が増加することがあります。
一方、内装の変更や設備交換は評価額に影響を与えないため、税額も変わりません。また、耐震リフォームや省エネリフォーム、バリアフリー対応などは減税措置が適用される場合もあります。
リフォーム計画時には税金の増減にも注意し、自治体の制度を活用して賢く進めることが重要です。
クルーハウジング 金島
