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不動産Q&A【お得に買える？「新築後未入居住宅」とは？】

不動産Q&A 2025.02.18

#不動産Q&A #金島ブログ #クルーブログ

筆者金島政樹

不動産キャリア20年

いつもクルーハウジングのブログをご覧いただきありがとうございます。これから不動産購入をお考えの方や、今お探しの方にも是非読んで頂きたい「不動産Ｑ＆Ａ」というシリーズです。物件探しをしていると、「新築後未入居住宅」という言葉を目にすることがあるかもしれません。「新築未入居住宅」は、価格面で魅力的な選択肢となることが多いですが、新築住宅とは何が違うのか、またそのメリット・デメリットを理解しておくことが重要です。今回は、「新築未入居住宅」の定義やそのメリット・デメリット、さらに購入時の注意点について詳しく解説します。それでは、早速いってみましょう。

「新築後未入居住宅」とは？

「新築後未入居住宅」とは、建設後1年以上経過し、誰も住んでいない住宅のことを指します。住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）では、「新築住宅とは新たに建設された住宅でまだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事完了の日から起算して1年を経過したものを除く）」と定義されています。つまり、完成から1年が経過すると、人が住んでいなくても「中古住宅」として扱われるのです。

次は、「新築後未入居住宅」のメリットとデメリットについてお話していきましょう。

メリット

・相場より安く購入できる「新築後未入居住宅」は、新築物件に比べて価格が下がることが一般的です。特に、長期間売れ残った物件は売主が値下げをしている場合が多く、「掘り出し物」を見つけるチャンスとなります。

・状態が新築同様誰も住んでいないため、建物の状態はほぼ新築と変わらず、新しい設備をそのまま利用できます。

・即入居が可能新築物件と違い、建築待ちの期間がなく、契約が完了すればすぐに住み始めることができます。

デメリット

・住宅の保証期間が短縮される新築住宅では、品確法により構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防ぐ部分について、売主が10年間の契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負います。しかし、「新築後未入居住宅」は中古住宅扱いとなるため、この保証期間が2年に短縮されます。・住宅ローン控除の適用が制限される「新築後未入居住宅」は、新築住宅に比べて住宅ローン控除の上限が2,000万円までとなり、適用期間も新築住宅の13年間に対し10年間と短縮されます。・補助金が受けられない例えば、「子育てエコホーム支援事業」のような新築住宅を対象とした補助金制度は、中古住宅扱いとなる「新築後未入居住宅」には適用されません。・固定資産税・不動産取得税の軽減措置が受けられない新築住宅では、固定資産税の軽減措置として3年間（長期優良住宅は5年間）半額となる制度がありますが、「新築後未入居住宅」には建築後に経過した期間しか適用されません。また、不動産取得税の控除額も、新築住宅（長期優良住宅）の1,300万円に対し、1,200万円と少なくなります。